内閣府地方創生推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 000121複数年度追跡可能
地方創生臨時交付金効果促進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,500万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4,200万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
83.3%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方創生臨時交付金を活用した地方公共団体の行う取組の効果を高める。
事業の概要
地方創生臨時交付金を活用した地方公共団体の行う取組の効果を高めるため、地方創生臨時交付金を活用して行われた地方公共団体の事業の実績等を把握し分析するとともに、その結果を関係機関に共有する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 1億6,100万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 1億2,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,000万円 | 1億500万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,500万円 | 8,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 3,500万円 | 7,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4,200万円 | 3,500万円 | 株式会社野村総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）