外務省安全保障政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 001003複数年度追跡可能
安全保障政策全般に係る外交政策立案
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,017万2,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,612万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
77.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
安全保障政策全般に係る我が国の外交政策立案能力を高めるとともに、各国・地域の官民関係者と活発に意見交換を行い、協力を一層強化することを目的とする。
事業の概要
外務省内における安全保障専門家の育成のための研修各国政府・民間の安全保障関係者との意見交換等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,200万円 | 1,350万円 | 米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ） |
| 令和4年度 (2022年) | 1,900万円 | 1,200万円 | 米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ） |
| 令和5年度 (2023年) | 1,900万1円 | 2,250万1,999円 | 米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ） |
| 令和6年度 (2024年) | 2,362万6,000円 | 1,860万7,000円 | ＣＳＩＳ |
| 令和7年度 (2025年) | 2,257万円 | 2,337万6,000円 | 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ） |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 2,612万4,000円 | 2,017万2,000円 | 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ） |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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