国土交通省計画係令和8年度 (2026年)事業番号: 004170複数年度追跡可能
救難体制の整備に関する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億2,618万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5億1,121万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
63.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
人命及び財産の保護
事業の概要
海上保安庁では、海難等による死者・行方不明者を出来る限り減少させるため、法の普及・啓発に努めるとともに、海難等の発生に備えた救助体制の充実強化、民間救助組織等との連携・協力等に努めており、また実際に海難等が発生した場合には、早期に救助勢力を投入して、迅速な救助活動を行っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,058万円 | 2億7,789万円 | 日本船舶薬品株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億8,101万円 | 2億6,908万円 | 第三管区海上保安本部 |
| 令和7年度 (2025年) | 3億474万円 | 2億8,975万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5億1,121万円 | 3億2,618万円 | 神山産業株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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