国際機関への拠出金・分担金事業（うち国際エネルギーフォーラム拠出金）

事業の目的

第７次エネルギー基本計画で掲げられている「S＋３E」の考え方の一つであるエネルギー安定供給を確保するためには、国際エネルギー市場の安定が不可欠であり、産油国と消費国の対話・協調と石油・天然ガス市場の透明性確保が重要。これらの取組を事務局として支える「国際エネルギー・フォーラム（以下「IEF」）事務局」への拠出を通じて、国際石油・天然ガス市場の安定に貢献するとともに、我が国エネルギー安全保障を強化することを目的とする。

事業の概要

IEFは、66ヵ国の産油国と消費国の閣僚が一堂に会し、エネルギー市場の安定をはじめ、エネルギー分野が直面する課題について率直な議論を行う。その事務局たるIEF常設事務局は関係国からの拠出金で運営されており、その主な活動は以下のとおり。 （１）IEF（閣僚レベル）の開催支援及びフォローアップのための各種活動・調査 （２）アジア・エネルギー産消国閣僚会合など、その他の産消対話の支援 （３）国際機関データ共同イニシアティブ（JODI）事業 我が国は、IEFの主要メンバー（理事国）として上記事業遂行のための拠出金を負担。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較