産科医療機関の確保

事業の目的

・分娩を行う医療機関が逓減している現状を踏まえて、病院の集約化が困難な地域において、分娩可能な産科医療機関を確保する観点から、一医療機関当たりの分娩件数が少ない産科医療機関に対して、経営の安定化を図るための財政支援を行う。

事業の概要

・産科医療機関確保事業 　一医療機関当たりの分娩件数が少ない産科医療機関に勤務する医療従事者の人件費に対する財政支援。 　補助率:国1/2　都道府県1/2　補助先:地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者 ・地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設） 本事業は、分娩取扱施設が少なく当面集約化が困難な地域に所在する産科医療機関に対して、分娩取扱の継続に必要な経費の一部を支援することにより、地域の分娩取扱機能の維持を図るものである。 補助率:国1/2　都道府県1/2　補助先:病院、診療所 ・地域連携周産期支援事業（産科施設） 本事業は、分娩は取り扱わないが、妊婦健診や産前・産後管理等を実施し、近隣の分娩取扱施設と連携体制を構築している産科医療機関に対して、診療を継続するための支援を実施することにより、近隣の分娩取扱施設の負担軽減とその他の産科施設との役割分担を進め、地域の実情に応じた周産期医療体制の構築を図るものである。 補助率:国1/2

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較