防衛省事業監理官（誘導武器・統合装備担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 005179複数年度追跡可能
武器修理費（陸自）
最終決定額 (国会承認予算枠)
294億663万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
20億6,299万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
1425.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
防衛力整備計画において、自衛隊の能力等に関する主要事業のひとつとして持続性・強靭性が挙げられている。本事業は、各種事態に即応し、実効的に対処するために、地対艦誘導弾、中距離地対空誘導弾等の器材について必要な部品等を取得して整備を実施し、装備品の可動率を維持して持続性・強靭性の強化に寄与することを目的とする。
事業の概要
装備品の可動率を維持・向上するため、維持補修、改造、技術対策等に必要な部品等を取得するとともに、整備を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 206億9,400万円 | 261億600万円 | 三菱電機株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 249億5,100万円 | 184億6,300万円 | 東芝電波プロダクツ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 152億9,000万円 | 247億7,100万円 | 東芝電波プロダクツ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 191億4,277万円 | 256億9,507万円 | 三菱電機株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 210億4,420万円 | 192億7,564万円 | 三菱電機株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 20億6,299万円 | 294億663万円 | 三菱電機株式会社 |
公金支出先・契約先情報
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