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厚生労働省医療安全推進・医務指導室令和8年度 (2026年)事業番号: 002076複数年度追跡可能

医療事故調査・支援センター運営費

最終決定額 (国会承認予算枠)
7億5,393万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7億6,393万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
98.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関(医療事故調査・支援センター)が収集・分析し、再発防止のための普及啓発を行い、医療の安全を確保する。

事業の概要

・対象となる医療事故が発生した場合、当該医療機関が行う調査への支援 ・医療機関が行った調査結果に係る整理・分析 ・医療事故の再発防止に関する普及啓発 ・医療機関又は遺族から調査の依頼があったものについて、医療事故調査・支援センターが調査を行い、その結果を医療機関及び遺族へ報告 ・医療事故に係る調査に携わる者への研修等の業務を行う。 (補助率:定額)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)7億5,393万円7億5,393万円(一社)日本医療安全調査機構
令和4年度 (2022年)7億5,393万円7億5,393万円一般社団法人日本医療安全調査機構
令和5年度 (2023年)7億5,472万円7億5,393万円一般社団法人日本医療安全調査機構
令和6年度 (2024年)8億3,697万円8億3,697万円一般社団法人日本医療安全調査機構
令和7年度 (2025年)7億5,893万円8億3,697万円一般社団法人日本医療安全調査機構
令和8年度 (2026年)(選択中)7億6,393万円7億5,393万円一般社団法人日本医療安全調査機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人日本医療安全調査機構
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
3010405008725gBizINFO →

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