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厚生労働省監視指導・麻薬対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 002384複数年度追跡可能

危険ドラッグ対策費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億8,041万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億8,098万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

新たな危険ドラッグ成分の指定薬物への指定に必要な分析・評価及び指定薬物の依存性評価等を行うとともに、海外の捜査機関と歩調を合わせながら連携して薬物犯罪壊滅に向けた情報収集活動を行うことで、麻薬・向精神薬・危険ドラッグ等の撲滅を図る。

事業の概要

1.危険ドラッグの分析、乱用薬物の鑑定法整備等(平成18年度開始) 2.薬物対策国際情報収集(平成28年度開始)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億183万円1億9,747万円国立医薬品食品衛生研究所
令和4年度 (2022年)1億6,406万円1億8,891万円国立医薬品食品衛生研究所
令和5年度 (2023年)1億4,941万円1億6,406万円国立医薬品食品衛生研究所
令和6年度 (2024年)1億7,964万円1億4,941万円国立医薬品食品衛生研究所
令和7年度 (2025年)1億8,041万円1億7,964万円厚生労働省(国立医薬品食品衛生研究所)に対する支出委任
令和8年度 (2026年)(選択中)1億8,098万円1億8,041万円厚生労働省(国立医薬品食品衛生研究所)に対する支出委任

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
厚生労働省(国立医薬品食品衛生研究所)に対する支出委任
公金支出契約額
8,780万7,411円
国税庁 法人番号
未登録

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