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国土交通省総合計画課令和8年度 (2026年)事業番号: 004667複数年度追跡可能

次期広域地方計画策定に向けた調査・検討経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国土形成計画法(昭和25年法律第205号)に基づき、全国8圏域において策定された国土形成計画(広域地方計画)について、令和5年7月28日に閣議決定された第三次国土形成計画(全国計画)を基本とする次期広域地方計画を策定し、都府県境を超えた広域的課題に対応した国土政策を推進することで、各圏域の独自の個性を活かした発展を目指すことを目的とする。

事業の概要

・次期広域地方計画策定のための現行計画策定以降の現状・動向の整理のための調査分析などを実施し、広域地方計画協議会において有識者からの意見聴取などを行う。 ・広域地方計画協議会・幹事会の運営支援を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,000万円0円—
令和4年度 (2022年)2億300万円1億5,000万円—
令和5年度 (2023年)1億円2億5,469万円日本工営株式会社
令和6年度 (2024年)6,000万円1億7,774万円日本工営株式会社
令和7年度 (2025年)2,500万円1億1,181万円関東地方整備局への示達
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしデロイトトーマツコンサルティング合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7010001088960gBizINFO →

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