原子力安全規制情報広聴・広報事業

事業の目的

本事業では、原子力規制委員会が掲げる「透明で開かれた組織」という活動原則に基づき、意思決定のプロセスを含めた原子力規制に関する情報の公開を徹底し、透明性を確保することを目的としている。これにより、社会的な理解と信頼を醸成し、国民の原子力規制行政への理解・信頼回復に資することを目指す。

事業の概要

１．ホームページなどでの情報発信 原子力規制委員会の政策、会議資料、議事録、動画等の公開を徹底し、意思決定プロセスの透明性を確保する。加えて、ホームページ及び公開情報管理システムの安定運用と機能改善を通じて、利用者が必要な情報に迅速に到達できる環境を整備し、情報の利便性及び検索性の向上を図る。これにより、原子力規制行政の内容及び判断根拠に対する理解促進を図る。 ２．コールセンターの設置 東京電力福島原子力発電所事故の被災住民を含む国民からの問合せ・相談に対し、丁寧かつ的確に対応することで、個別の疑問や不安の解消を図る。これにより、情報の一方的提供にとどまらず、双方向のコミュニケーションを通じた信頼の回復・向上を図る。 ３．積極的な情報発信 SNS、動画、メール配信等を活用し、原子力規制委員会の活動に接する機会を拡大することで、低関心層を含めた認知の向上を図る。各媒体の特性に応じた情報発信を行うことで、速報性・分かりやすさ・到達性を高め、情報源としての信頼性の確立を目指す。 ４．緊急時の情報提供 緊急時情報発信システム（Nアラート）を運用し、大規模災害発生時の原子力施設の影響等に関する情報を、国民及び関係機関に対して迅速かつ的確に提供する。これにより、緊急時における適切な行動判断を支援するととともに、信頼性の高い情報提供を通じて原子力規制機関としての信頼確保を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較