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復興庁予算会計企画班令和8年度 (2026年)事業番号: 000517複数年度追跡可能

災害警備活動に係る装備資機材の校正

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東日本大震災に伴う避難指示区域等の警戒・警ら活動等の災害警備活動を継続的かつ的確に推進することを目的としたものである。

事業の概要

これまで警察では東日本大震災に伴い、福島第一原子力発電所周辺の避難指示区域等における警戒・警ら活動等の災害警備活動を行っているところであり、今後もこれらの活動を継続的かつ的確に実施する必要がある。この点、同発電所周辺地域における放射線量は依然として高い状態にあり、災害警備活動を実施するためには放射線量の管理は重要であるため、「個人被ばく線量計」や「サーベイメーター」等の放射線検知器類について、災害警備活動に必要な式数の整備を行いつつ、また、放射線量が正確に検知されるよう、定期的な点検・校正を行うもの。また、同発電所の廃炉完了まで、長期間を要する状況の下、災害により放射性物質が放出された場合等には、災害警備活動に従事する警察官が着用するための放射性粉塵防護資機材が必要であるため、同資機材について必要数の整備を行うもの。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)400万円4,600万円福島県警察
令和4年度 (2022年)1,200万円400万円福島県警察本部
令和5年度 (2023年)336万9,000円1,169万2,000円福島県警察本部
令和6年度 (2024年)751万3,000円336万9,000円警察庁
令和7年度 (2025年)0円751万3,000円警察庁
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし福島県警察

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
福島県警察
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
7000020070009gBizINFO →

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