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内閣府参事官(国際担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 000146複数年度追跡可能

国際防災協力の推進に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億7,108万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

2015年3月に宮城県仙台市で開催された、第3回国連防災世界会議において採択された「仙台防災枠組2015-2030」を推進する国連防災戦略活動を、総合的・効果的に実施するため、国連など国際機関を通じた防災協力、アジア防災センター等を通じた地域内防災協力等により、国際防災協力を積極的に推進する。

事業の概要

・国際防災協力推進に資する国際会議等への出席 ・我が国を含むアジア各国の合意により1998年に設置されたアジア防災センターを通じたアジア地域における防災情報の共有、人材育成等の実施 ・国連防災機関(UNDRR)を通じた国際機関、地域機関の活動の支援等の実施 ・防災技術の海外展開に向けた官民連絡会(JIPAD)の活動を通じた、官民一体での我が国の防災技術の海外展開を促進

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億4,610万円2億6,210万円(一財)アジア防災センター
令和4年度 (2022年)2億3,225万円2億6,048万円一般財団法人アジア防災センター
令和5年度 (2023年)2億7,263万円2億5,121万円一般財団法人アジア防災センター
令和6年度 (2024年)2億7,432万円2億8,906万円一般財団法人アジア防災センター
令和7年度 (2025年)4億237万円3億7,375万円国連防災機関事務局
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし3億7,108万円一般財団法人 アジア防災センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人 アジア防災センター
公金支出契約額
1億3,396万円
国税庁 法人番号
5140005024868gBizINFO →

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