環境省総合政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 018756複数年度追跡可能
公害健康被害補償予防業務勘定（公害健康被害補償業務）
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億882万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護及び健康確保を図ることを目的とする公害健康被害の補償等に関する法律に基づき、旧第一種地域等を管轄する地方公共団体に補償給付費等を納付する業務（公害健康被害者への支給は地方公共団体から行う。）を行うとともに、当該補償給付に必要な費用の一部を納付義務者から汚染負荷量賦課金として徴収する業務を行う。
事業の概要
上記の制度運用の適正性及び公平性、効率性の確保のために必要となる事務、指導調査や納付業務システム研修等の業務支援等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 3億5,528万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 3億4,579万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 3億8,200万円 | 3億4,460万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3億5,986万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 2億9,945万円 | 独立行政法人環境再生保全機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 4億882万円 | 独立行政法人環境生成保全機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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