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経済産業省新エネルギーシステム課令和8年度 (2026年)事業番号: 007125複数年度追跡可能

再生可能エネルギー導入拡大に向けた分散型エネルギーリソース導入支援等事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億7,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
101億2,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
3.7%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

再生可能エネルギーの更なる導入拡大を進めるために、分散型エネルギーリソースの導入に関する支援を行う。 また、地域に根差した再生可能エネルギー事業の拡大のために、地域共生に取り組む優良事業の顕彰や、再生可能エネルギーや分散型エネルギーリソースの導入拡大に向けた課題や方策について調査・分析を行う。 これらを通じ、2050年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの導入の加速化等を図ることを目的とする。

事業の概要

(1)配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築支援事業(2025年度で終了) 災害等による長期停電時に一般送配電事業者等が運営する電力系統から独立して電力を供給する「地域独立系統」の構築に係る費用を補助する。 (2)地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業(2026年度で終了) 地域に根差し信頼される再生可能エネルギーの拡大を目的に、地域共生に取り組む優良事業を顕彰する。 (3)分散型エネルギーリソース導入拡大に向けた調査分析事業 分散型エネルギーリソースの導入拡大に向け、定置用蓄電システム並びにアグリゲーションビジネス等に係る調査・分析を行う。 (4)ディマンドリスポンス(DR)に対応したリソース導入拡大支援事業 DRに活用可能な家庭用、業務・産業用蓄電システムの導入及び需要家が保有している既存リソースのIoT化に係る費用を補助する。 (5)スマートメーターを活用したエネルギーマネジメント等支援事業 スマートメーターの通信機能を活用し、DRに活用可能なリソースの制御を行う実証及び電力データの活用支援に係る費用を補助する。 (6)広域的な需給調整に資する大規模系統整備に係る調査等支援事業 広域的な需給調整に資する大規模な広域系統整備である海底直流送電の実現に向けた調査検討に係る費用を補助する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)120億円0円—
令和6年度 (2024年)100億8,000万円15億2,519万円—
令和7年度 (2025年)84億9,700万円10億8,000万円一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和8年度 (2026年)(選択中)101億2,400万円3億7,000万円トヨタ自動車東日本株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
トヨタ自動車東日本株式会社
公金支出契約額
3億2,300万円
国税庁 法人番号
6021001040127gBizINFO →

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