国土交通省予算係令和8年度 (2026年)事業番号: 004210複数年度追跡可能
海上交通安全に関する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億4,888万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億1,846万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
125.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
海上交通三法（「海上衝突予防法」、「海上交通安全法」、「港則法」）に基づく、海上交通に関する航行規制等により船舶交通の安全を図ることを目的とする。 また、海上における人命及び財産を保護するための海難防止を目的とする。
事業の概要
海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、以下の事業概要としている。 ・船舶交通の安全を図ることを目的とする事業に関しては、海上交通に関する航行規制、航行指導等を実施し、ふくそう海域、港内における安全に関する情報提供等の航行安全対策を行う。 ・海難防止を目的とする事業に関しては、海難の調査、海難防止講習会、訪船指導等の海難防止対策を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億1,085万円 | 1億9,449万円 | 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,583万円 | 1億975万円 | 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,772万円 | 1億1,568万円 | 第五管区海上保安本部 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億345万円 | 1億526万円 | 海上保安庁職員 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,803万円 | 1億403万円 | 越前屋多崎株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億1,846万円 | 1億4,888万円 | 公益社団法人日本海難防止協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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