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内閣府参事官(総括担当)令和8年度 (2026年)事業番号: 000257複数年度追跡可能

中長期の経済運営に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億618万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億3,069万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
46.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

中長期の経済財政、社会基盤、社会保障等に係る重要政策の企画立案・検討に活用することを目的として、研究会や意見交換会の開催や、分析・調査を実施。マクロ経済・財政等に係る重要な政策分野における有識者の意見や分析等も取り入れ、中長期経済財政計画を推進する。

事業の概要

・中長期の経済財政、社会基盤、社会保障等に係る重要政策の企画立案・検討に活用することを目的とした各種調査を行う。 ・経済社会の構造を人々の満足度(Well-being)の観点から多面的に把握し、政策運営に活かしていくことを目的とし、調査・分析を行う。その結果を踏まえ、有識者による研究会で検討を行っている。次年度においても生活満足度等について分析を行い、報告書を提出する予定。 ・デジタル技術(ICT技術)を活用して、地方の潜在能力を最大限に引き出し、全国の移動の足不足の解消への道筋をつけるために必要な調査を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億8,618万円2億508万円(株)サーベイリサーチセンター
令和4年度 (2022年)1億7,400万円1億6,200万円EY新日本有限責任監査法人
令和5年度 (2023年)2億4,713万円1億5,613万円株式会社野村総合研究所
令和6年度 (2024年)2億1,023万円2億3,664万円株式会社サーベイリサーチセンター
令和7年度 (2025年)1億7,170万円2億2,572万円株式会社サーベイリサーチセンター
令和8年度 (2026年)(選択中)2億3,069万円1億618万円経済協力開発機構WISEセンター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
経済協力開発機構WISEセンター
公金支出契約額
3,127万4,000円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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