国土交通省技術調査課令和8年度 (2026年)事業番号: 004607複数年度追跡可能
建設事業各段階のDXによる抜本的な労働生産性向上に関する技術開発
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本技術開発は、直轄事業で作成されるBIM/CIM等のデータを公共事業の各段階で一貫して活用可能とするためのシステム及び施工改善手法の開発を行うことで、建設生産プロセスの効率化及び建設現場の労働生産性の向上・労働環境の向上により、建設事業各段階の抜本的な労働生産性向上を推進することを目的とする。
事業の概要
本技術開発は、建設業のDXによる労働生産性向上に向けて、（１）デジタルデータを用いた建設プロセスの高度化技術の開発、（２）新技術の活用・デジタルデータの分析に基づく建設技能者の作業改善による労働生産性・安全性向上に繋がる技術開発を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,032万1,000円 | 9,119万7,000円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 9,032万1,000円 | 1億6,110万円 | 株式会社第一コンサルタンツ |
| 令和5年度 (2023年) | 9,024万6,000円 | 1億434万円 | 日本工営株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,500万円 | 2億1,876万円 | 国土技術政策総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 9,611万6,000円 | 国土交通省（国土技術政策総合研究所） |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国土技術政策総合研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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