国土交通省海外プロジェクト推進課令和8年度 (2026年)事業番号: 007341複数年度追跡可能
国際市場におけるインフラマネジメントの取組強化
最終決定額 (国会承認予算枠)
6,146万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,206万8,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
99.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
世界市場における既存インフラの老朽化が深刻化しており、維持管理更新の需要拡大が見込まれており、このニーズに対応すべく、日本企業等が有するインフラマネジメント技術・知見の活用推進が必要である。
事業の概要
世界市場における既存インフラの老朽化が深刻化しており、維持管理更新の需要拡大が見込まれており、このニーズに対応すべく、日本企業等が有するインフラマネジメント技術・知見の活用するため、以下の取り組みを行う。 （１）インフラマネジメント技術の活用に関する海外進出・展開の実証調査 （２）官民含めたネットワークの確立・運営及び活動
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2,000万円 | 800万円 | 海外のインフラメンテナンス市場への本邦企業参画支援検討業務日本工営・コーエイリサーチ＆コンサルティング共同提案体 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,256万円 | 756万円 | 国際建設技術協会・ＪＦＥエンジニアリング共同提案体 |
| 令和7年度 (2025年) | 6,236万4,000円 | 8,356万円 | 国際建設技術協会・ＪＦＥエンジニアリング・パシフィックコンサルタンツ共同提案体 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6,206万8,000円 | 6,146万4,000円 | ２０２５年度 中南米地域に向けたインフラ輸出の推進に係る調査検討業務日本工営・国際建設技術協会共同提案体 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
２０２５年度 中南米地域に向けたインフラ輸出の推進に係る調査検討業務日本工営・国際建設技術協会共同提案体
公金支出契約額
935万2,000円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →
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