経済産業省政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 005858複数年度追跡可能
地熱資源開発等事業（うち海外における地熱の探査事業に対する出資事業）
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地熱発電は、自然条件によらず安定的な発電が可能なベースロード電源である。一方、我が国は世界第3位の地熱資源量(2,347万kW)を有しているが、他の再生可能エネルギーに比べ地下構造の把握や資源探査に係る開発リスク・コストが高いといった課題があることから、地熱発電による発電量は国内全体の総発電量の1%に満たない状況となっている。本事業では、日本企業による海外の地熱探査事業への参画と国内の地熱開発に不可欠な技術やノウハウの獲得を促し、国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進することを目的とする。地熱発電は、自然条件によらず安定的な発電が可能なベースロード電源である。一方、我が国は世界第3位の地熱資源量(2,347万kW)を有しているが、他の再生可能エネルギーに比べ地下構造の把握や資源探査に係る開発リスク・コストが高いといった課題があることから、地熱発電による発電量は国内全体の総発電量の1%に満たない状況となっている。本事業では、日本企業による海外の地熱探査事業への参画と国内の地熱開発に不可欠な技術やノウハウの獲得を促し、国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進することを目的とする。
事業の概要
大規模地熱開発等に不可欠な技術やノウハウを効率的に獲得することができ、その知見が国内で有効に活用されることが見込まれる海外の地熱探査事業に限定して、地熱探査事業に参画する事業者に対してJOGMECが出資を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 10億円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 8億円 | 6億2,500万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 3億円 | 3億円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する運営費交付金 |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 1億円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 0円 | 0円 | 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 |
公金支出先・契約先情報
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