厚生労働省援護予算係令和8年度 (2026年)事業番号: 002200複数年度追跡可能
原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金
最終決定額 (国会承認予算枠)
67億7,077万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
67億1,594万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第４３条第３項の規定に基づき、都道府県、広島市及び長崎市が行う原爆被爆者保健福祉施設運営事業、訪問介護利用被爆者助成事業、原爆被爆者相談事業等に対する補助を行う。それを通じて、他の事業の効果も合わせて、高齢化する被爆者の保健福祉の向上を図る。
事業の概要
① 原爆被爆者保健福祉施設運営事業 広島・長崎両県市が行う原爆被爆者養護ホームの運営事業等、及び都道府県・広島市・長崎市が行う原爆被爆者の介護保険利用料自己負担分等の助成事業に必要な経費 ② 訪問介護利用被爆者助成事業 原爆被爆者のうち低所得の方が利用する訪問介護利用料自己負担分等の助成事業に必要な経費 ③ 原爆被爆者相談事業 高齢化する原爆被爆者の健康指導及び医療、福祉等に関する各種相談事業に必要な経費 ④ 原爆死没者慰霊式等開催事業 広島市・長崎市で開催される平和祈念式典の実施に必要な経費 ⑤ 原爆死没者慰霊等事業 全国各地の地域・職域単位で開催される慰霊式典等の実施に必要な経費 ⑥ 原爆被爆者動態調査等事業 広島・長崎両市の原爆被災直前の全町（３㎞以遠）における各世帯の被災状況調査等に必要な経費
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 59億4,721万円 | 60億102万円 | 広島市 |
| 令和4年度 (2022年) | 61億5,807万円 | 61億6,088万円 | 広島市 |
| 令和5年度 (2023年) | 61億6,790万円 | 61億9,742万円 | 広島市 |
| 令和6年度 (2024年) | 63億1,703万円 | 62億4,684万円 | 広島市 |
| 令和7年度 (2025年) | 67億861万円 | 64億8,828万円 | 広島市 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 67億1,594万円 | 67億7,077万円 | 広島市 |
公金支出先・契約先情報
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