公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
厚生労働省安全課令和8年度 (2026年)事業番号: 002431複数年度追跡可能

第三次産業労働災害防止対策支援等事業(就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進)

最終決定額 (国会承認予算枠)
11億8,496万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
12億3,489万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
96.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

事業場において、作業行動に起因する労働災害及び転倒災害防止対策が実施されるとともに、高年齢労働者を雇用する事業者において、高年齢労働者の特性に応じた労働災害防止対策の定着を図る。また、外国人労働者を雇用する事業場において、外国人労働者が理解できる方法による安全衛生教育が実施されることを目的とする。

事業の概要

① 作業行動に起因する労働災害及び転倒災害防止対策事業 作業行動に起因する労働災害及び転倒災害の防止に取り組む事業場の好事例を収集・整理し、事業者に対して広く情報提供を行う。 ② 高年齢労働者労働災害防止対策事業 エイジフレンドリー補助金により、高年齢労働者の労働災害リスクとなる環境要因の改善や、転倒災害等の防止のための運動指導等の取組を支援する。また、業種別の高年齢労働者の労働災害防止対策マニュアルを作成し、事業者への周知を行う。 ③ 外国人労働者労働災害防止対策事業 外国人労働者の言語・文化等の特性に配慮した安全衛生管理用教材を開発する。また、当該教材及び外国人労働者に対する安全衛生対策に関する周知セミナーを開催するとともに、事業者向けの安全衛生教育を実施する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)10億2,617万円16億703万円みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
令和4年度 (2022年)8億9,358万円10億3,717万円一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
令和5年度 (2023年)9億4,317万円8億9,323万円一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
令和6年度 (2024年)9億8,623万円9億2,681万円一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
令和7年度 (2025年)11億8,496万円9億8,623万円一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
令和8年度 (2026年)(選択中)12億3,489万円11億8,496万円一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
公金支出契約額
7億6,199万円
国税庁 法人番号
6010405010430gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ