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厚生労働省会計課令和8年度 (2026年)事業番号: 002904複数年度追跡可能

食品の安全性に関する情報の科学的・体系的収集、解析、評価及び提供に係る研究事業費

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,207万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,207万1,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

食品の安全性に関する国際機関や各国機関の最新情報、アラート情報、規制情報、評価情報などの科学的情報を専門家の立場から調査・分析し、厚生労働省担当部局、農林水産省、食品安全委員会等の関係機関や一般に提供することが目的。

事業の概要

①食品の安全に関わる行政機関、リスク評価機関、地方衛生研究所等の関係者及び国民に対し、食品(健康食品を含む)の安全確保のため、食品関連情報の収集・調査・分析を行い関係機関や一般に情報提供する。 ②食品中の微生物や化学物質に関する国際機関や各国担当機関の最新情報や評価情報、文献情報等を要約した『食品安全情報』の発行により情報提供し、新たに生じた重要課題についても詳細な調査及び分析・評価(随時)を行う。 ③日本にも影響を及ぼす可能性がある国際的事案や緊急対応が求められる可能性がある事案に関しては、適宜詳細な調査を行い各関係部局をはじめ、一般にもHP等から情報発信を行う。 ④食品添加物及び農薬・動物用医薬品のADI(一日摂取許容量)に関する情報更新を行う。 以上の情報を「食品の安全性に関する情報」HPから一般に情報提供する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,007万1,000円1,007万1,000円非常勤職員 A
令和4年度 (2022年)1,007万1,000円1,007万1,000円野村不動産ビルディング株式会社
令和5年度 (2023年)1,007万1,000円1,007万1,000円野村不動産株式会社
令和6年度 (2024年)2,207万1,000円1,007万1,000円丸紅新電力株式会社
令和7年度 (2025年)2,207万1,000円2,207万1,000円丸紅新電力株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)2,207万1,000円2,207万1,000円日本空調サービス株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
日本空調サービス株式会社
公金支出契約額
340万8,000円
国税庁 法人番号
6180001002699gBizINFO →

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