総務省郵便局活用課令和8年度 (2026年)事業番号: 020476複数年度追跡可能
地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億6,997万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億8,925万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
89.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
自治体が郵便局を活用し、地域に必要な機能の維持を図るとともに、行政事務の効率化・生活支援サービスの充実・強化による住民利便の向上・地域経済活性化に繋げるために、自治体事務受託、郵便局におけるオンライン診療や郵便局を活用した買い物サービス支援等、地域の実情ニーズに応じた各種拠点の集約やサービス提供の一元化を進める等、地域コミュニティ機能の改善・強化事例の創出・横展開に資する実証事業を展開し、郵便局の「コミュニティ・ハブ」としての利活用を推進する。
事業の概要
自立的な地域経済社会の維持が困難な地域等において、住民が必要な公的サービス・生活サービスを今後受けられるよう、郵便局を「コミュニティ・ハブ」として利活用し、郵便局を新たな行政サービス・生活サービスの提供拠点とする実証事業を展開する。実証成果を踏まえ、サービス提供が可能な好事例の実装・横展開を促進する。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,997万円 | 0円 | 未定 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億6,997万円 | 1億4,971万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億8,925万円 | 1億6,997万円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
公金支出先・契約先情報
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