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外務省政策企画室令和8年度 (2026年)事業番号: 001000複数年度追跡可能

外交・安全保障調査研究事業費補助金 (旧事業名:外交・安全保障関係調査研究事業費補助金)

最終決定額 (国会承認予算枠)
5億2,018万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
7億4,178万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
70.1%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

外交・安全保障に関する我が国のシンクタンクの活動を支援し、その情報収集・分析・発信・政策提案能力を高める。このことを通じて日本の総合的外交力の強化を促進し、もって日本の国益の一層の増進を図る。

事業の概要

1 我が国の外交・安全保障に関するシンクタンクによる(1)基礎的情報収集・調査研究、(2)機動的かつタイムリーな国内外への発信、(3)外国シンクタンク・有識者等との連携、ネットワークを通じた国際世論の醸成への貢献、(4)国際的な議論を先導するシンポジウムの開催のための活動を補助する(発展型総合事業は(1)~(4)、総合事業は(1)~(3)、調査研究事業は(1)及び(2)を補助対象とする) 2 補助金の交付先選定については公募型企画競争を行う。また、その審査は、中立性、公平性を十分に確保するため、民間外部有識者により構成される「外交・安全保障調査研究事業費補助金審査・評価委員会」が行い、さらに、同委員会が事業の中間・事後評価を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5億100万円5億5,500万円(公財)日本国際問題研究所
令和4年度 (2022年)5億5,500万円4億9,700万円公益財団法人日本国際問題研究所
令和5年度 (2023年)5億6,200万円5億219万円公益財団法人日本国際問題研究所
令和6年度 (2024年)5億6,225万円5億6,200万円国立大学法人東京大学
令和7年度 (2025年)5億9,504万円4億9,927万円国立大学法人東京大学
令和8年度 (2026年)(選択中)7億4,178万円5億2,018万円国立大学法人東京大学

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国立大学法人東京大学
公金支出契約額
2億891万円
国税庁 法人番号
5010005007398gBizINFO →

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