内閣府総務課令和8年度 (2026年)事業番号: 000211複数年度追跡可能
男女共同参画に関する普及・啓発に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,701万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,891万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
62.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
男女共同参画社会基本法第16条では、国に対し、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置をとることを義務付けている。このため、人々の意識の中に長い時間をかけて形成されてきた性別に基づく固定的な役割分担意識などが男女共同参画社会の形成の障害となっていることを踏まえ、多様な通信媒体を通じた広報活動や各種の講演会やイベント行事や男女共同参画週間行事などを実施して、 積極的な広報・啓発により、男女共同参画についての一般国民の理解や認識を深める。
事業の概要
本施策では、広報誌、白書の作成・配布及びホームページ等を通じて、広く一般に男女共同参画に関する情報提供及び啓発を行っている。また、毎年「男女共同参画週間」を実施し、関係省庁、地方自治体、女性団体などと協力しながら、多様な媒体で総合的に広報・啓発を行うとともに、本週間にあわせて「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」、「女性のチャレンジ賞」事業などを実施することで女性の活躍に関するロールモデルを示すこと等を行っている。 男女共同参画ホームページの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4,328万1,000円 | 4,658万1,000円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和4年度 (2022年) | 4,716万9,000円 | 4,217万円 | 株式会社日経イベント・プロ |
| 令和5年度 (2023年) | 4,013万3,000円 | 4,770万6,000円 | 株式会社日経リサーチ |
| 令和6年度 (2024年) | 3,944万3,000円 | 4,013万3,000円 | 株式会社日本能率協会総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,475万8,000円 | 3,744万5,000円 | 株式会社サンワ |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5,891万円 | 3,701万6,000円 | テレビ朝日映像株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）