厚生労働省労災管理課令和8年度 (2026年)事業番号: 002466複数年度追跡可能
労災ケアサポート事業経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億9,930万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3億9,852万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
在宅で介護、看護等を必要としている労災重度被災労働者等に対して、労災疾病に関する専門的な知識を有する看護師等による訪問支援を実施すること等により、労災重度被災労働者の生命・生活維持に必要な援護を図る。
事業の概要
労災保険制度の趣旨に鑑み、上記課題に対応するため65歳未満の労災重度被災労働者(傷病・障害等級が第１級から第３級に該当する労災年金受給者)及びその家族に対して、次の事業を実施する。 ①介護、看護、健康管理等に関する専門的知識を有する看護師等（労災ケアサポーター）による訪問支援 ②医師による健康管理に関する医学専門的指導・相談 ③労災重度被災労働者の傷病・障害の特性に応じた介護を行う労災ホームヘルパーによる専門的介護サービスの提供及び労災ホームヘルパーの養成
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億6,145万円 | 4億6,145万円 | （一財）労災サポートセンター |
| 令和4年度 (2022年) | 4億2,992万円 | 4億6,145万円 | 一般財団法人労災サポートセンター |
| 令和5年度 (2023年) | 4億2,876万円 | 4億2,992万円 | 一般財団法人労災サポートセンター |
| 令和6年度 (2024年) | 4億2,876万円 | 4億2,876万円 | 一般財団法人労災サポートセンター |
| 令和7年度 (2025年) | 3億9,930万円 | 4億2,876万円 | 一般財団法人労災サポートセンター |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 3億9,852万円 | 3億9,930万円 | 一般財団法人労災サポートセンター |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）