国土交通省貨物流通事業課令和8年度 (2026年)事業番号: 007331複数年度追跡可能
トラック運送業における働き方改革の推進
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億3,061万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億3,492万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
53.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
令和６年度からトラック運送業においても適用されている時間外労働規制に対し、今後の取引環境適正化や労働条件改善の施策展開等に活用する。 深刻化する運転者不足に対応し、産業活動等に必要な物流の持続的成長を図る。 運送事業者と荷主側双方にメリットがあるDXの普及・促進を図る。
事業の概要
働き方改革による労働条件改善を推進するため、（１）労働生産性の向上、（２）多様な人材の確保・育成、（３）取引環境の適正化等に資する事業を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,600万円 | 1億3,600万円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,000万円 | 9,888万円 | 株式会社富士通総研 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億3,000万円 | 2億3,061万円 | ＫＤＤＩ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4億3,492万円 | 2億3,061万円 | 合同会社デロイトトーマツ |
公金支出先・契約先情報
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