厚生労働省死因究明等企画調査室令和8年度 (2026年)事業番号: 002074複数年度追跡可能
異状死死因究明支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億2,630万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億8,568万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
121.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
１．異状死死因究明支援事業 死因究明において、医師によって解剖、検査等が必要と判断された場合には、その適切な実施が担保される体制が、全ての都道府県において構築される必要がある。都道府県における死因究明の取組に対して財政的支援を実施することにより、その死因究明の体制づくりを推進することを目的とする。 ２．死亡時画像読影技術等向上研修事業 死因究明のためにＣＴ等を使用して行う死亡時画像診断について、医師の読影技術や診療放射線技師の撮影技術等の向上を図るため、研修を実施するなどして、死因究明体制の充実を図ることを目的とする。
事業の概要
１．異状死死因究明支援事業 異状死に係る死因究明のための取組みを行っている都道府県に対し、行政解剖や死亡時画像診断、感染症・薬毒物等の検査、遺体搬送、感染防護等消耗品、大規模災害時等における死体検案に係る資機材、死因究明等推進地方協議会の下で開催される研修に係る経費について財政支援を行う。 ２．死亡時画像読影技術等向上研修事業 死亡時画像の撮影、読影には特殊な技術や知識が必要となることから、放射線科医師の読影技術、診療放射線技師の撮影技術の向上を図るための研修等を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2億2,847万円 | 1億5,663万円 | 大阪府 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3,795万円 | 1億3,795万円 | 大阪府 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,176万円 | 1億3,795万円 | 大阪府 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億5,088万円 | 1億3,795万円 | 大阪府 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億2,630万円 | 2億3,080万円 | 大阪府 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億8,568万円 | 2億2,630万円 | 大阪府 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）