防衛省労務管理課令和8年度 (2026年)事業番号: 005385複数年度追跡可能
駐留軍等労働者の労務管理
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,750億6,225万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,804億4,825万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制は、我が国の防衛の柱であるとともに、アジア太平洋地域の平和と安全のために不可欠であり、当該体制の円滑かつ効果的な運用に資するためにも、在日米軍の駐留を円滑かつ効果的に行うための施策として、在日米軍に勤務する駐留軍等労働者の労務費を負担することにより、その雇用の安定的な確保を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保するものである。
事業の概要
本事業は、日米安保条約に基づく在日米軍の駐留を円滑にするため、日米地位協定及び特別協定の規定に基づき、駐留軍等労働者の給与の全部又は一部及び福利費等を負担するもの。給与については、昭和５３年の日米合同委員会合意に基づく日本側が負担することとしている経費及び昭和６２年度からは特別協定に基づく給与の全部又は一部を負担。福利費については、昭和５２年の日米合同委員会合意に基づき、事業主が負担する経費又は事業主に実施が求められる経費として、社会保険料、安全衛生及び福利厚生関係経費を負担。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,549億5,700万円 | 1,542億9,900万円 | 南関東防衛局 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,537億5,800万円 | 1,532億6,900万円 | 南関東防衛局 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,496億6,000万円 | 1,561億6,800万円 | 南関東防衛局 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,646億6,711万円 | 1,634億9,093万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,651億6,240万円 | 1,736億231万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1,804億4,825万円 | 1,750億6,225万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）