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防衛省厚生課令和5年度 (2023年)事業番号: 005277複数年度追跡可能

特別借受宿舎

最終決定額 (国会承認予算枠)
538億5,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

特別借受宿舎を含む国家公務員宿舎は、国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、国等の事務及び事業の円滑な運営に資することを目的としている。  特別借受宿舎は、国設宿舎の建設のみでは宿舎の不足状態を解消できない状況(昭和30年代)を緩和するため、国家公務員共済組合連合会(以下「連合会」という。)の資金をもって建設された住宅(場所・仕様・戸数等については国の設置方針に準拠)を国(防衛省)が借受け、国家公務員宿舎法に定める宿舎として運用している。

事業の概要

防衛省・自衛隊として必要な宿舎を確保するため、特別借受宿舎を連合会から借り受けるとともに、支払い額の抑制を図るため早期買取りを行うもの。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)130億1,400万円130億7,800万円国家公務員共済組合連合会
令和4年度 (2022年)131億9,600万円129億8,300万円国家公務員共済組合連合会
令和5年度 (2023年)(選択中)0円538億5,700万円国家公務員共済組合連合会
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし国家公務員共済組合連合会

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国家公務員共済組合連合会
公金支出契約額
129億4,430万円
国税庁 法人番号
2010005002559gBizINFO →

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