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こども家庭庁虐待防止対策課令和8年度 (2026年)事業番号: 006515複数年度追跡可能

民間児童福祉推進助成事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,920万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,920万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、自治体職員の児童福祉司任用資格取得を支援すること等により、都道府県等における児童福祉分野の人材確保・資質向上に寄与することを目的とするものである。 また、働く場所として 児童相談所 の魅力を発信するため、学生等に向けた広報啓発活動や、各児童相談所での見学等や児童相談所職員の就業継続を支援するなど、人材確保に向けた 取組の強化を図ることを目的とするものである。

事業の概要

自治体職員の児童福祉司任用資格取得を支援すること等により、都道府県等における児童福祉分野の人材確保・資質向上を図る。 また、児童相談所で働くことの魅力や児童虐待防止に関する基礎的な知識等について、普及啓発を図るため、効果的な広報戦略に関する企画提案を行い、➀広報啓発事業②見学等の情報提供事業③児童相談所職員同士のピアサポート等の人材定着支援事業④その他効果的な取組を行う。 【EBPMアクションプラン関連事業】

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)3,198万7,000円6,032万6,000円—
令和6年度 (2024年)5,460万6,000円6,032万6,000円一般財団法人日本ソーシャルワークセンター
令和7年度 (2025年)4,920万円5,460万6,000円特定非営利活動法人チャイボラ
令和8年度 (2026年)(選択中)4,920万円4,920万円PwCコンサルティング合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
PwCコンサルティング合同会社
公金支出契約額
2,833万9,000円
国税庁 法人番号
1010401023102gBizINFO →

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