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原子力規制委員会技術基盤グループ 技術基盤課令和8年度 (2026年)事業番号: 005039複数年度追跡可能

原子力の安全研究体制の充実・強化事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
7億3,471万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
17億6,787万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
41.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

原子力規制庁技術基盤グループの役割は、審査・検査など規制実務を行う組織と同一機関内に設置され、規制活動に精通している内部技術支援機関(内部TSO)として、技術支援機関(日本原子力研究開発機構等外部TSO)と連携し、高度の専門性を活かして、技術的・専門的な立場から原子力規制行政に対する技術支援を実施していくことにある。この役割の中核を担う研究職は、原子力規制における技術的課題に対応するための知見を収集するとともに、規制上の技術的課題に対応した研究を行うことにより科学的・技術的専門性を高め、技術支援を実施していくことが求められている。 このため、外部TSOや大学等との連携を強化するなどして共同研究体制の更なる充実・強化を図るとともに、それらを活用して研究を自ら推進することにより、規制実務の支援に機動的に対応した安全研究の実施、研究職員の研究ノウハウの蓄積を図る。

事業の概要

共同研究先と連携し、安全研究に必要な設備等を整備するとともに、規制庁職員が自ら研究計画の立案、試験等の実施及び得られた成果の分析・整理・取りまとめを行うことにより、研究職員の能力向上を図り、規制ニーズを考慮した(安全研究実施方針に従った)原子炉施設等の安全性に関わる技術的知見の取得及び評価手法を整備する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5億9,000万円10億1,500万円株式会社守谷商会
令和4年度 (2022年)5億8,000万円6億5,000万円株式会社大林組
令和5年度 (2023年)6億7,100万円4億8,900万円株式会社エス・ティ・ジャパン
令和6年度 (2024年)6億434万円5億4,000万円株式会社大林組
令和7年度 (2025年)10億825万円6億6,451万円株式会社エス・ティ・ジャパン
令和8年度 (2026年)(選択中)17億6,787万円7億3,471万円株式会社大林組

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社大林組
公金支出契約額
8,063万円
国税庁 法人番号
7010401088742gBizINFO →

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