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環境省環境リスク評価室令和8年度 (2026年)事業番号: 004797複数年度追跡可能

子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)

最終決定額 (国会承認予算枠)
9,412万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億340万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
91.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

全国約10万組の親子を対象とした出生コホート(追跡)調査を実施することにより、胎児期から小児期にかけての化学物質等の環境要因がその後の健康に与える影響を明らかにすることを目的とする。また、得られた知見を基に、リスク管理当局や事業者等への適切な情報提供を通じて、自主的取組への反映、化学物質規制の審査基準への反映、環境基準(水質、土壌)への反映等、適切なリスク管理体制の構築を推進し、結果として、次世代育成に係る健やかな環境の実現を図る。

事業の概要

エコチル調査は、環境省、コアセンター(国立環境研究所)、メディカルサポートセンター(国立成育医療研究センター)、ユニットセンター(全国15地域の大学病院等)が連携して行っている事業である。その中で環境省の予算では、調査の外部評価、広報、国際連携に係る費用を負担している(本レビュー対象)。一方、コアセンターは、調査実施の中心機関として機能し、調査実施計画の策定、試料の保存分析、調査に係るデータ集積・保管システムの運営、ユニットセンターが各地域で行う調査のフォローアップ等を行うための費用を運営費交付金で負担している(本レビューの対象外)。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億3,100万円1億3,000万円株式会社オーエムシー
令和4年度 (2022年)1億3,000万円1億3,000万円株式会社三菱総合研究所
令和5年度 (2023年)1億2,427万円1億3,099万円一般社団法人環境情報科学センター
令和6年度 (2024年)1億432万円1億2,410万円一般社団法人環境情報科学センター
令和7年度 (2025年)9,412万3,000円1億431万円一般社団法人環境情報科学センター
令和8年度 (2026年)(選択中)1億340万円9,412万3,000円一般社団法人環境情報科学センター

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人環境情報科学センター
公金支出契約額
4,103万円
国税庁 法人番号
9010005016577gBizINFO →

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