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内閣府地方創生推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 005502複数年度追跡可能

デジタル田園都市国家構想推進交付金

最終決定額 (国会承認予算枠)
600億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
200億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
300.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

デジタルを活用した意欲ある地域による自主的な取組を応援し、「デジタル田園都市国家構想」を推進するため、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を交付金により支援する。

事業の概要

デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、 ・データ連携基盤を活用し、複数のサービス実装を伴う取組や他の地域等で既に確立されている優良モデル・サービスを活用した実装の取組  ・地方への新たなひとの流れを創出するためサテライトオフィスの施設整備等の取組 を行う地方公共団体を国が交付金により支援する。 令和5年度は、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付金を、新たに「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、デジタル田園都市国家構想の実現に向け分野横断的に支援する。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)(選択中)200億円600億円—
令和5年度 (2023年)200億円760億9,100万円北海道
令和6年度 (2024年)120億4,500万円364億1,416万円地方公共団体
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし1億1,696万円地方公共団体
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし石川県加賀市

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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