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農林水産省海外土地改良技術室令和8年度 (2026年)事業番号: 003205複数年度追跡可能

海外農林業開発協力問題調査等事業委託費

最終決定額 (国会承認予算枠)
7,100万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
8,183万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
86.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国際かんがい排水委員会(ICID)及び国際水田・水環境ネットワーク(INWEPF)への参画、アジアの開発途上国との技術交流の開催、アジアモンスーン地域における農村振興施策の検討等により、水利用効率の改善などの地球規模課題の解決に資する持続的なかんがい農業の在り方について検討する。

事業の概要

①国際かんがい排水委員会(ICID)や国際水田・水環境ネットワーク(INWEPF)での活動を通じて、かんがい排水に関する最新情報の収集、ソフトインフラを含む我が国の技術・研究の普及、関係国との協力関係の深化による国際連携等を推進し、国際的な議論をリードする。 ②開発途上国との農業農村開発分野に関する技術交流を通じて、各国における安定した食料システムの構築と気候変動に適応した地域づくりに貢献するとともに、我が国民間企業の海外展開を促進する。 ③アジアモンスーン地域における強靭で持続可能な農業・食料システムの構築に向け、「農村環境整備」及び農業水利施設の「省エネルギー化対策」の観点から、我が国の技術を活用した農村振興施策の展開を促進するとともに、アジアモンスーン地域における農村振興のあり方を検討する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億4,800万円1億5,500万円(一財)日本水土総合研究所
令和4年度 (2022年)9,100万円1億5,400万円一般財団法人日本水土総合研究所
令和5年度 (2023年)8,200万円6,800万円一般財団法人日本水土総合研究所
令和6年度 (2024年)8,124万2,000円7,332万2,000円一般財団法人日本水土総合研究所
令和7年度 (2025年)8,285万円7,265万6,000円一般財団法人日本水土総合研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)8,183万9,000円7,100万5,000円一般財団法人日本水土総合研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般財団法人日本水土総合研究所
公金支出契約額
5,709万円
国税庁 法人番号
5010405010373gBizINFO →

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