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国土交通省半島振興室令和8年度 (2026年)事業番号: 004307複数年度追跡可能

半島地域振興等に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億6,749万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億3,100万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
127.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

食料の安定的供給等我が国において重要な役割を担うとともに、国土の多様性の重要な構成要素である半島地域について、多様な主体の連携及び協力を促進しつつ、広域的かつ総合的な対策を実施するために必要な特別の措置を講ずることにより、半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び半島地域における定住の促進及び半島防災の推進を図り、あわせて国土の均衡ある発展並びに地方創生に資することを目的とする。

事業の概要

自立的発展に向けて、半島地域の様々な主体が地域資源や特性を生かして実施する取組を道府県がパッケージ化して一体的、広域的に推進するソフト事業に対する支援を行うとともに、半島地域の基礎情報の収集や、官民連携による半島地域の魅力発信及び半島防災等の取組に関する支援、今後の課題等の把握調査を実施する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億円2億700万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和4年度 (2022年)8,500万円3億3,400万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
令和5年度 (2023年)8,600万円3億3,399万円株式会社光文社
令和6年度 (2024年)8,596万3,000円4億2,772万円株式会社光文社
令和7年度 (2025年)8,596万3,000円4億193万円日本航空株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)1億3,100万円1億6,749万円株式会社JTB

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社JTB
公金支出契約額
1億209万円
国税庁 法人番号
8010701012863gBizINFO →

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