経済産業省企画調査課令和8年度 (2026年)事業番号: 003911複数年度追跡可能
特許微生物寄託等業務委託費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億1,903万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億448万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
113.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
微生物に係る特許発明の実施可能性を担保するため、出願人は容易に入手することのできない微生物を条約・法令に基づき寄託しなければならない。そのため、国際条約上の国際寄託当局である独立行政法人製品評価技術基盤機構に円滑かつ継続的に寄託機関としての業務を実施させることを本事業の目的とする。
事業の概要
特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約上の国際寄託当局である独立行政法人製品評価技術基盤機構が、平成15年度以前に国際寄託された特許出願に係る微生物について、①微生物の受託（再寄託）、②保管、③分譲、④生存試験、⑤証明書の発行、を行う。また、国際寄託された微生物を30年間、安定的かつ確実に保存するため、微生物の安定した長期保存、形質・機能維持等に係る技術の研究開発を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,900万円 | 1億2,900万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億3,800万円 | 1億2,900万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億4,100万円 | 1億3,800万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,138万円 | 1億4,094万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億1,903万円 | 1億2,138万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億448万円 | 1億1,903万円 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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