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環境省環境管理課令和8年度 (2026年)事業番号: 007476複数年度追跡可能

大気環境に関する国際協力推進費

最終決定額 (国会承認予算枠)
1億8,079万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億4,632万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
123.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国及びアジア諸国の清浄な大気環境に向けて大気汚染対策を進めるため、持続可能な窒素管理、越境大気汚染対策、気候変動影響の緩和策と大気汚染対策のコベネフィット・アプローチといった、アジア諸国を中心に国際的協調の下に対応が必要な課題について、二国間・多国間の枠組等を通じて、国際協力の取組を推進する。

事業の概要

(1)UNEPの持続可能な窒素管理ワーキンググループにおける議論の動向等を踏まえ、持続可能な窒素管理に関する我が国の国家行動計画の実施に向けて調査・検討を進める。 (2)日中韓に加えモンゴルを招聘した四カ国で黄砂共同研究(WGⅠ:モニタリング・早期警報システムの構築、WGⅡ:発生源対策)を実施する。 (3)EANETの参加国を対象に、大気汚染物質のモニタリングを実施し、データの共有を通じて大気汚染対策に必要な現状を把握する。 (4)コベネフィット・アプローチについて、IIASA等の国際機関と連携し、共同研究や普及を促進する。

同一事業コードの年度別予算推移

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)3億669万円3億669万円一般財団法人日本環境衛生センター
令和6年度 (2024年)3億3,199万円3億199万円一般財団法人日本環境衛生センター
令和7年度 (2025年)1億8,485万円3億4,209万円国際応用分析システム研究所
令和8年度 (2026年)(選択中)1億4,632万円1億8,079万円国際応用分析システム研究所

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
国際応用分析システム研究所
公金支出契約額
1億4,670万円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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