国土交通省調査係令和3年度 (2021年)事業番号: 004213複数年度追跡可能
船舶交通安全の基盤整備に関する経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
197億1,999万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
82億9,952万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
237.6%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
当事業は、海上保安庁法第２条第１項に定める任務である海上の安全及び治安の確保を図るために行う法令の海上における励行、海難救助、海上における犯人の捜査及び逮捕等の事務を遂行するために使用する、巡視船艇基地等の施設整備を目的とする。
事業の概要
海上保安庁は、海難の救助、犯罪の予防及び鎮圧等に係る業務を24時間365日行っているが、さらにこのような業務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となっている。 これら、質的・量的に拡大している業務を的確に遂行するためには、そのための枢要なアセットである巡視船艇や航空機を適正に維持するとともに、これらの運航に必要となる施設・整備を確保することが必要不可欠であるところ、上記業務課題に的確に対処するため、領海警備体制強化に伴う巡視船艇の係留施設・船艇用品庫の整備を行っている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 82億9,952万円 | 197億1,999万円 | 五洋・大本特定建設工事共同企業体 |
| 令和4年度 (2022年) | 125億8,057万円 | 176億388万円 | 墨田川造船株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 154億9,949万円 | 232億6,129万円 | 墨田川造船株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 175億874万円 | 268億3,559万円 | 管区海上保安本部等（１４機関） |
| 令和7年度 (2025年) | 196億9,754万円 | 271億3,557万円 | 管区海上保安本部等（１４施設） |
| 令和8年度 (2026年) | 267億8,301万円 | 262億7,407万円 | 管区海上保安本部等（１４機関） |
公金支出先・契約先情報
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