公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
国土交通省公共事業企画調整課令和8年度 (2026年)事業番号: 004651複数年度追跡可能

地域におけるインフラメンテナンスの高度化・効率化

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

我が国のインフラについては、高度経済成長期などに集中的に整備された経緯から、今後急速に老朽化対策が必要となる施設の増加が見込まれている。そのため、地域インフラ群再生戦略マネジメントをはじめとする、民間活力の活用や新技術の開発・導入、データ利活用等を通じて地方自治体におけるインフラメンテナンスの高度化・効率化を進めることで、施設に不具合が生じてから対策を行う「事後保全型」から、不具合の発生前に緊急度に応じて修繕・更新等の対策を講じる「予防保全型」のインフラメンテナンスへの本格転換を図る。

事業の概要

①技術系職員が限られる中でも、的確なインフラメンテナンスの確保を目指すため、広域・複数・多分野の地域のインフラ施設を「群」として捉え、効率的・効果的にマネジメントしていく「地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)」の検討を行う。 ②特に社会資本の大部分を管理する地方自治体における技術系職員不足や老朽化施設の増加によるコスト増といった課題に対し、新技術や民間活力の利活用が効果的であるにもかかわらず、自治体への導入が進んでいない現状を改善するため、導入までの検討段階における支援を行う。 ③メンテナンスの効率的・効果的な実施に向け、インフラメンテナンスデータの利活用を促進するため、インフラメンテナンスデータの利活用事例を収集し、事例集の策定等に向けた検討を行う。 ④これまでに構築され、総会員数3,162者(うち、行政会員1,481者)(令和7年4月1日時点)となっているインフラメンテナンス国民会議の機能強化による官民連携の促進を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,001万8,000円0円—
令和4年度 (2022年)800万円504万円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和5年度 (2023年)1,470万2,000円3,525万9,000円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和6年度 (2024年)1,921万8,000円6,369万7,000円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和7年度 (2025年)未公表 / 該当なし2,227万5,000円パシフィックコンサルタンツ株式会社
令和8年度 (2026年)(選択中)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なしパシフィックコンサルタンツ株式会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
パシフィックコンサルタンツ株式会社
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
8013401001509gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ