国土交通省住宅生産課令和8年度 (2026年)事業番号: 006104複数年度追跡可能
こどもみらい住宅支援事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る。
事業の概要
令和3年11月26日（閣議決定日）以降に契約を締結した、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する住宅の新築又は一定の省エネ改修に対し、新築住宅の省エネ性能や省エネ改修の内容等に応じ補助を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 7億3,000万円 | 1,142億円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 300億円 | 大日本印刷株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 大日本印刷株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | — |
公金支出先・契約先情報
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