内閣府参事官（国際経済担当）令和8年度 (2026年)事業番号: 000254複数年度追跡可能
国際経済会議等に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,042万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億5,427万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
97.5%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ、Ｇ７、Ｇ２０等の多国間の国際経済会議や、米国、ＥＵ、ドイツ、中国等の主要国（両国の合意に基づく）との二国間経済協議への参画などにより、我が国と国際機関、各国・地域との連携強化、海外の経済動向の的確な把握、経済財政運営等についての相互理解の促進等を図るとともに、海外で得られた成果を活用し、我が国の経済財政政策の企画立案、日本のプレゼンス向上にも貢献する。
事業の概要
・ＯＥＣＤ、ＡＰＥＣ、Ｇ７、Ｇ２０等の国際経済会議や、我が国と経済的な結びつきの強い米国、ＥＵ、ドイツ、中国等の主要国との二国間経済協議（両国の合意に基づく）を通じて、我が国の経済財政政策に対する対外的な理解を図るとともに、各国・地域の経済動向、経済見通し、マクロ経済及び構造政策に関する課題等について情報収集・意見交換を行い、国際的な政策策定において我が国の立場を反映させる。 ・ＯＥＣＤの東南アジア各国に対する経済審査等に必要な拠出金（邦人職員の派遣等）を提供する。 ・ＯＥＣＤの日本に対する経済審査に必要な拠出金（邦人職員の派遣等）を提供する。 ・ＯＥＣＤにおける「生産性に関するグローバルフォーラム」の運営に必要な拠出金を提供する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,005万円 | 1億2,005万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,626万円 | 1億2,023万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億3,026万円 | 1億3,026万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億3,502万円 | 1億3,502万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億5,021万円 | 1億4,089万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 1億5,427万円 | 1億5,042万円 | 経済協力開発機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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