中小企業生産性革命推進事業（令和元年度補正予算分）

事業の目的

・中小企業は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり相次ぐ制度変更に対応することが必要である。 ・このため、中小企業基盤整備機構が複数年にわたって中小企業の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」を創設し、中小企業の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施する。 ・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援する。

事業の概要

【基幹業務①】補助事業の一体的かつ機動的運用 ①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金） （補助額：100万～1,000万円、補助率:中小1/2 小規模2/3） 　中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する。 ②小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金） （補助額：～50万円、補助率:2/3 ） 　小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援する。 ③小規模事業者持続的発展支援事業（共同・協業販路開拓支援補助金） （補助額：～5,000万円、補助率：原則2/3） 　中小企業・小規模事業者の商品やサービスについて、地域の販路開拓を支援する機関が行う取り組み（展示販売・商談会等）を支援する。 ④サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金） （補助額：30万～450万円、補助率1/2） 　中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援する。 【基幹業務②】先進事例や支援策の周知・広報 　生産性向上に関する中小企業の先進事例を収集し、上記以外の支援策とともに、ホームページ等で幅広く情報発信する。 【基幹業務③】相談対応・ハンズオン支援 　制度対応にかかる相談に応じ、事業計画の策定段階から、国内外の事業拡大等にかかる専門家支援やIT化促進支援を提供する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較