経済産業省産業資金課令和8年度 (2026年)事業番号: 003504複数年度追跡可能
経済産業省特定事業等促進円滑化業務事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
5,782万4,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
6,301万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
91.8%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律、産業競争力強化法及び特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（以下まとめて「根拠法」という。）に基づき、株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が行う特定事業等促進円滑化業務について、円滑かつ確実な実施が図られるよう、公庫への経費補助を実施。
事業の概要
公庫が行う本業務は、根拠法に基づく計画認定を受けた事業者へ融資を行う指定金融機関に対して公庫が財政投融資資金を原資とする資金の貸付け等を行うことで、当該事業者への大規模・長期・低利の資金供給等を可能とするもの。本事業では、当該業務の実施に必要となる公庫への経費補助を行う。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9,276万円 | 9,000万円 | (株)日本政策金融公庫 |
| 令和4年度 (2022年) | 9,000万円 | 8,800万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和5年度 (2023年) | 7,000万円 | 6,700万円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,451万3,000円 | 6,796万1,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,842万1,000円 | 6,351万1,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 6,301万5,000円 | 5,782万4,000円 | 株式会社日本政策金融公庫 |
公金支出先・契約先情報
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