内閣府民間資金等活用事業推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 000104複数年度追跡可能
民間資金等活用事業調査等に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
4億278万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
4億9,623万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
81.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、同一水準のサービスをより安く、又は、同一価格でより上質のサービスを提供する手法であるPPP/PFIを推進することにより、公共施設等の整備等にかかるコストを縮減するとともに、真に必要な社会資本整備を公的資金のみでなく、民間の資金やノウハウを活用することにより効率的に進め、経済活性化及び経済成長を目指すことが目的である。
事業の概要
内閣府のPPP/PFI推進の支援事業は、地方公共団体等におけるPPP/PFIの案件形成が促進されるよう、以下の取組等を通じて支援するものである。 ・優先的検討規程の策定・運用を支援（委託・請負） ・地域プラットフォームの立上げや運営を支援（委託・請負） ・公共施設等運営事業等の導入に係る検討に要する調査等の委託費を助成（補助）
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億9,920万円 | 4億7,751万円 | 株式会社日本経済研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億1,342万円 | 4億4,916万円 | 株式会社日本経済研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億7,995万円 | 5億3,460万円 | 株式会社日本経済研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億436万円 | 5億5,193万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和7年度 (2025年) | 2億5,100万円 | 5億8,427万円 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 4億9,623万円 | 4億278万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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