独立行政法人福祉医療機構運営費交付金

事業の目的

独立行政法人福祉医療機構の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、一般管理費等の事務費）を交付している。 最近の動きとしては、令和６年12月に創設した「物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金」において令和７年４月より貸付条件を一部拡充し、無利子・無担保等の優遇融資を実施している。令和７年１月より新たな退職手当共済システムの運用を開始し、業務の効率化及び迅速化を図っている。令和５年８月に施行され、厚生労働大臣から委託を受けて独立行政法人福祉医療機構が分析等を行う医療法人の経営情報等に関するデータベース(ＭＣＤＢ)の整備等を行うとともに、災害時に社会福祉施設の被災情報を集約する災害時情報共有システムの運用を行っている。

事業の概要

①民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備等に係る資金の貸付に係る業務（福祉医療貸付事業） ②社会福祉施設の設置者、病院等の開設者等に対し経営に係る経営診断・指導等を通じ経営者を支援する事業に係る業務（福祉医療経営指導事業） ③社会福祉振興事業を行う者に対して助成を行う業務、社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及・研修を行う業務（社会福祉振興助成事業） ④福祉・保健・医療に係る各種情報等の提供を行う情報サービス事業に係る業務（福祉保健医療情報サービス事業） ⑤社会福祉施設職員等退職手当共済事業に係る業務

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較