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内閣府参事官(振興第三担当)令和4年度 (2022年)事業番号: 000180複数年度追跡可能

沖縄開発事業費(旧社会資本整備事業特別会計計上分)

最終決定額 (国会承認予算枠)
917億611万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
586億6,711万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
156.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とする。

事業の概要

本事業にかかる予算は、沖縄振興特別措置法に基づき、国が策定した「沖縄振興基本方針」を踏まえて沖縄県が策定した「沖縄振興計画」に位置づけられている各種公共事業(治水・道路・港湾)の執行に充当されている。 国費率 9.5/10、9/10、8/10 ※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行(「備考」欄参照。)

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)575億53万円1,000億2,987万円沖縄総合事務局
令和4年度 (2022年)(選択中)586億6,711万円917億611万円沖縄総合事務局
令和5年度 (2023年)418億2,700万円690億6,300万円沖縄総合事務局
令和6年度 (2024年)420億1,900万円739億7,431万円国土交通省
令和7年度 (2025年)429億100万円764億9,786万円国土交通省
令和8年度 (2026年)452億2,700万円696億5,671万円国土交通省

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
沖縄総合事務局
公金支出契約額
666億5,849万円
国税庁 法人番号
2000012010019gBizINFO →

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