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防衛省人的基盤強化企画室令和8年度 (2026年)事業番号: 005931複数年度追跡可能

自衛官の中途退職抑制施策の調査研究

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,933万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,933万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

自衛官の中途退職を抑制するため、退職者に対する真の退職理由のヒアリングや現職の自衛官の意識等を詳細に調査するとともに、民間企業や外国の軍隊において行われている中途退職抑制施策の情報を収集・分析し、既存の施策の改善や新たな施策検討の資とすることを目的とする。

事業の概要

中途退職理由については、上官等による退職者に対するヒアリング、隊員意識調査等を通じて、退職理由の把握に努めているところであるが、自衛隊の内部調査では、退職者から必ずしも真の退職理由を聞き出せていない可能性が高いため、第三者かつ専門的知見等のある民間会社を活用し、一定数の退職者に対しインタビューを実施、入隊から退職に至るまでの考え方のヒアリングを行うなど、真の退職理由等について詳細な調査を行う。インタビューの結果を踏まえ、退職を決意するに至った要因を把握・分析した上で、現職の隊員に対して意識等の調査を行うとともに、民間企業や他国軍隊における中途退職抑制施策の情報を収集・分析し、既存の施策の改善や新たな施策検討の資を得る。分析・検討の結果を踏まえ、効果的な抑制施策について現場への導入を支援し、効果を検証・精査していくことで、効率的に中途退職の抑制に効果のある施策の定着を図る。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)0円0円—
令和5年度 (2023年)5,800万円6,100万円—
令和6年度 (2024年)5,416万4,000円3,376万5,000円EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
令和7年度 (2025年)4,933万5,000円4,973万2,423円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
令和8年度 (2026年)(選択中)4,933万5,000円4,933万5,000円ボストン・コンサルティング・グループ合同会社

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
2010001029085gBizINFO →

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