廃棄物発電由来エネルギー資源の地域内最大利活用検討支援事業

事業の目的

2050年ネット・ゼロ、2035年度に60％、2040年度に73％削減を実現することへ向けて、地球温暖化対策計画（令和７年２月）、廃棄物処理施設整備計画（令和５年６月）、第五次循環型社会形成推進基本計画（令和６年８月）において位置付けられている、廃棄物処理システムが持つ様々な機能を生かした地域のエネルギーセンターとしての活用、廃棄物エネルギーを利用した地域産業の振興、災害時の防災拠点としての活用等を通じて、地域の脱炭素化と地域循環共生圏の構築の同時実現を支援する。​

事業の概要

①廃棄物焼却施設由来エネルギーの地域内利活用促進支援​ 　令和３年３月に策定した廃棄物エネルギー利活用方策の実務入門を踏まえ、天候等の外的要因に比較的左右されにくい廃棄物発電の特徴を生かし、市町村、地域の事業者、民間団体等の関係主体が幅広く連携し、廃棄物焼却施設由来エネルギーの地域内利活用等の検討・判断を後押しする試算ツールや解説書等の拡充を行う。​ ②廃棄物焼却施設由来エネルギーの地域内利活用促進モデルの形成支援​ 　市町村の関連部局と地域の電力小売事業者や電力利活用業者等によるパートナーシップを形成し、廃棄物発電の優位性を最大限発揮するモデル事例の創出を支援する。​ ③地域内エネルギー利活用促進に向けたマッチング機会の提供​ 　官民連携で地域内エネルギー利活用に向け、市町村や事業者等のマッチングを含むFS調査及び情報交換機会の提供を実施する。​

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。