文部科学省助成第一係令和7年度 (2025年)事業番号: 001598複数年度追跡可能
私立大学等経常費補助
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,980億6,056万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
3,124億3,820万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
95.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
私立の大学、短期大学及び高等専門学校の①教育研究条件の維持向上、②学生の修学上の経済的負担の軽減、③経営の健全性を高めることを目的とする。
事業の概要
私学の自主性・自立性を尊重しつつ、多様な私学の実態に応じた配分を公平・公正に行うため、法律の規定と細目にわたる明確な配分基準に基づき日本私立学校振興・共済事業団を通じて補助金を交付。なお、大学等における教育条件や管理運営が不適正である場合には、補助金を減額又は不交付としている。 ①一般補助 経費の区分毎（教職員給与費や教育研究経常費等）に、教職員数や学生数に応じて２分の１以内を補助。教育研究や財務の状況（定員充足の状況、教員一人あたり学生数、学生の授業料をどの程度教育研究のために使ったか、情報公表の状況等）に応じて傾斜配分。 ②特別補助 自らの特色を活かして改革に取り組む大学等（成長力強化に貢献する質の高い教育、研究施設等運営支援及び大学院等の機能高度化、大学等の国際交流の基盤整備、社会人の組織的な受け入れ等に係る取組）を重点的に支援。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,014億9,900万円 | 2,974億9,900万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和4年度 (2022年) | 3,020億6,377万円 | 2,979億1,967万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,070億6,321万円 | 2,976億3,759万円 | 日本私立学校振興・ 共済事業団 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,091億3,608万円 | 2,987億1,990万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,124億3,820万円 | 2,980億6,056万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,297億186万円 | 2,986億6,410万円 | 日本私立学校振興・共済事業団 |
公金支出先・契約先情報
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